日本共産党文京区議団は3月13日、区長提案の予算案の不足を補う約43億円の増額修正提案(左記参照)を行いました(自･公･維･都ファ･アゴラ･永久が反対)。
区長案には、党区議団が7回の条例提案や予算修正してきた給食無償化予算が初めて当初計上される等、評価できる点もあります。しかし「失われた30年」と言われる停滞は、暮らしを壊し、物価高騰が暮らしと地域経済を厳しい状況に追い込んでおり、当初予算が不足しているのは明らかです。
財源はあります。
金子区議が3月6日に行った質疑で、2023年度の決算剰余金は、現時点で既に53億円を見込むことが明らかになり、都が法人税や固定資産税を原資に区へ配分する特別区交付金が伸びる可能性も否定しませんでした。
さらに現区政の16年で貯金は233億円使わず、加えて422億円積立てていることを明らかにさせました。つまり、財政は潤沢そのものなのです。
残りのシビック改修試算せず
区は今年に入ってから、今後 10年間、毎年80億円が不足するとの「財政見通し」を公表し、区長は所信表明(3/10区報掲載)で区財政について「楽観できない」と主張しました。しかし、５年で100億円を費やしたシビック大規模改修について、残る5年の改修費を試算すらしていないことが金子区議の7日の質疑で明らかになりました。区の見通しは「財政見通し」と言える水準ではありません。必要なことは、区民生活を支援する予算に改善することであり、党区議団の修正提案で求める施策などの展開が求められています。
党区議団はこれらの質疑と修正提案を踏まえ、区長提案の一般会計・国保会計・介護保険会計・後期高齢者医療会計について反対し、修正案に賛成の態度表明を行いました。
