金子てるよし日本共産党文京区議事務所と党後援会が主催する「介護についての懇談学習会」が3月17日に開かれ30人が参加しました。金子区議から区内の特養ホーム撤退と区の承認に至った経過報告を受け懇談しました。
「旧区立」特養の大規模改修
区内の特養9施設(うち小型特養は3施設)の中で、大塚みどりの郷、くすのきの郷、白山の郷、千駄木の郷は元は区立でした。 しかし、2007年にくすのきの郷の運営法人(当時)が就労資格の無い外国人を夜勤させたため、区の介護保険施設を運営する資格が5年間に渡り取り消されました。当然、入所者はいるので区は運営法人に土地と施設を無償で貸し付け、特養運営を継続させました。5年後に区が運営する資格は回復しましたが、「区立」に戻さず、区は施設の無償貸し付けを継続してきました。
区は特養施設の「大家」として数年前から老朽化してきた大規模改修(みどり・くすのきは完了)を行い、次は白山の郷の改修に着手する矢先でした。
文京区は財政支援せず
白山の郷の運営法人･福音会は昨年10月、特養運営から撤退する理由に大規模改修中に「貴区から具体的資金支援が見込めない」ことを理由の一つに挙げています。区は大規模改修中、入所者を板橋区の代替施設に移し、スタッフも板橋で業務を行う計画を示しましたが、この方式では負担が大きすぎることが「撤退」の理由です。
荒川区では区立特養の大規模改修時に、台東区立の特養に入所者を移して工事を行い、大規模改修時の減収補填(9800万円)も行っています。文京区ではコロナ禍で介護事業者が要求した減収補填を冷たく退け、撤退に至ったのと対照的です。
さらに福音会は特養の他、在宅サービスセンター(向丘･本郷･白山で定員125人)と富坂地区の高齢者あんしん相談センターの運営も担っており、撤退の影響は広範に及びます。
区長は昨年10月末、福音会の撤退を「やむを得ない」と承認しましたが、区立に戻さずコロナ後の厳しい経営状況でも、 財政支援をしない「冷たさ」が背景にあります。国や自治体の財政支援が求められています。
懇談学習会参加者の皆さんから
- よい介護サービスを提供するために介護士などの処遇改善と施設経営の安定が必要だと自治体に住民の声を伝えることが大事では
- 白山の郷は元々定員60人と小さい特養であることが経営困難の原因と言われている。そして、介護報酬の低さはケア労働者の低賃金の温床であり、自治体の支援が必要だと思う
- ケア労働者の低処遇に応じた一策として介護ロボット等の活用があるのではないか
- 人間のケアは喜怒哀楽が分かる人間でないとできないと思う。白山の郷の後継法人は見つかっているのか。また、白山の郷で働いている人の話も聞く必要があるのではないか