高齢者の難聴の早期予防は認知症の予防効果があるとされることから、東京都は加齢難聴の早期発見・早期対応に向け新年度予算案に「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」という独立した補助事業を立上げ6億円を計上しました。
早期発見が重要と都が答弁
これは、福手ゆう子都議ら日本共産党都議団が昨年9月の都議会本会議で「都として補聴器購入費助成を個別補助として実施し、補助率も引き上げるなど拡充を」(白石都議)と要求し、都側から「加齢性難聴は早期発見･早期対応が重要」で「効果的な施策について、引き続き区市町村など関係者の意見も聞きながら検討」するとの答弁を引出し、これが一部実ったものです。対象者広げ、補助額アップを
文京区では65歳以上の高齢者のうち非課税者を対象に補聴器購入の際、最大2万5千円の補助を行っています。党区議団は対象者と補助額を拡充するよう議会で要求していますが、新年度予算案でも従来のままです。文京区の補聴器購入補助は新日本婦人の会文京支部が請願で求めたことがきっかけで創設されましたが、2万5千円では「片耳分しか買えなかった」「買ったけど使いこなせない」「耳にあった補聴器は高くて手が出ない」 との声が寄せられています。
都は区の補助制度への支援を強めるよう党都議団から迫られ「区市町村や専門家など関係者の意見も聞きながら効果的な施策を検討」するとしています。
金子区議ら党区議団は、福手都議ら都議団と連携し補聴器購入助成の拡充を求めています。三鷹市のように18歳以上に対象を広げ、港区(最大13万円)のように補助額抜本増を求めていきます。