旧区立根津住宅を「被災者へ提供」が実現 能登地震救援募金・区長申し入れなど奔走

2/10/2024

t f B! P L

元旦に発生した能登半島地震(M7.6)は最大震度7を記録し、1か月以上たっても1万4千人余の方が避難生活を余儀なくされています。
 金子区議ら日本共産党文京区議団は1月3日、根津神社入口や白山上など、 7か所での新春宣伝で能登地震救援募金を訴え9835円が寄せられたのを皮切りに、 のべ25か所で救援募金を呼び掛けました。 寄せられた募金は既に、全額を党本部を通じ被災地へ届けるよう手配をし、 党本部から被災自治体に送金済の募金総額は1億円を超えました。
 文京区でも1月4日から区施設に募金箱を設置すると同時に、 交流ある金沢市、能登町のうち依頼のあった能登町へ職員3名を先遣派遣し 道路状況を確認(1月7日23時頃に東京駅帰着)。 次いで、区と協定を結んでいた東京都トラック協会の協力で手配したトラック2台(2t車と3.5t車) に非常食4500食・飲料水(500mL)3000本・毛布・ミルク・肌着・オムツ・生理用品等を積んで、 5日16時に文京を出発。翌6日15時に能登町の物資集積拠点である柳田体育館に届けています。

区議団と福手都議が申入れ

1月17日には日本共産党文京区議団と福手ゆう子都議が、区長あてに能登半島地震救援のため、 区長に文書で緊急の申入れを行い、6項目(全文は区議団HPで)の救援策の実施を求めました。
申し入れで求めた旧区立根津住宅(8戸・1戸あたり約70㎡)を希望する被災者に提供することが、 1月30日に区から「実施する」と発表されました。 この住宅は根津1丁目のコーポ根津清水内に区が所有するマンション(19戸)で、 公営住宅としての用途は2022年に廃止(共産党は反対)されたものです。 現在8戸は防災住宅(発災時に業務を行う職員が居住)に、1戸は区立根津保育園の休憩室に使っています。
区は残り10戸を売却する方針で、入居中の2戸の世帯には退去を求め提訴中です。 つまり8戸は空室で区の判断で被災地からの避難者に提供できる状態でした。 党区議団の申入れを金子区議がSNSで発信すると、 石川県出身の方から早速、金子区議に問い合わせが入る等の反応も寄せられました。

救援募金を呼び掛ける金子区議ら日本共産党文京区議団
区に申し入れを行う日本共産党文京区議団

QooQ