文京区公契約条例案が6月24日の総務区民委員会で審議され、 共産党を含む全委員が賛成し、6月27日に成立しました。
公契約条例とは、
自治体が発注する公共工事や業務委託等に従事する従事者の賃金・報酬下限額を設定し、
自治体・受注者の責任等を契約事項に加えることを定めた条例です。
現場で働く労働者の賃金下限額を区が事業者に約束させることを通じて、
工事やサービスの品質確保や地域経済活性化を図ることが大きな目的です。
文京区公契約条例は、区が発注する工事(予定価格1億円超)や請負･業務委託(契約額1千万円超)、が対象です。
23区では14番目の公契約条例ですが、日本共産党文京区議団は2009年9月の本会議で制定を求めて以来、繰り返し要求してきました。