介護保険サービスの1つであるデイサービス利用の方から
「手や足を訓練する機器が無くなってしまった」との声が金子区議に寄せられました。
詳しく伺うと、手や足の機能回復のトレーニングを行うマシン6台が突然無くなったとのこと。
別の施設では、力のある職員の退職で入浴サービスができなくなった、
手を使う訓練として籐編み教室が楽しく効果も上げていたのに実施されなくなり「残念」、
との声もあると言います。
また、ある介護事業所関係者によると
「区内でデイサービスを新たに利用しようと思っても、受け入れ可能な事業所が無くて
“デイサービス難民”が生まれている」と言います。
これらの背景には、介護事業所が得る介護報酬が元々少ない上に、 物価や人件費がアップする中、 サービスの質を低下させない限り介護事業所の経営が維持できないという問題があります。
国・自治体が財政保障を
この状況を改善するには介護サービスへの国の支出を現在の「在宅25%、施設20%」から引き上げる必要があります。
日本共産党は50%に引上げることを提案しています。
消費税増税前には自民･公明も
「増税で財源を得られたら1兆円の国費を投入し、
介護保険の公費負担割合を(自治体負担分含め)現行の50％から60％に引上げる」と主張していました。
しかし、増税が決まると、その公約は反故にされてしまいました。
ですから、都や区が介護事業所を財政支援してサービスの質と量を維持･向上させることも必要です。