9月19日の文京区議会 厚生委員会で、区内の開業医の7割近くが参加する東京保険医協会提出の「健康保険証の存続に関する請願」が審議されました。
日本共産党文京区議の関川委員が「マイナ保険証のトラブルが相次いでいる」と採択を主張しましたが、自民･公明･永久･維新･子育てが「不採択」、請願を議会で審議するよう紹介した会派AGORAの委員が「継続」を主張し、
採択１、不採択5、継続1、
で「不採択」となりました。
関川委員は区側に「社会保険ではいろんなトラブルがある」ことや介護施設の入所者の保健証管管理の負担が増大することについて「不安解消に努める」必要性を明らかにさせました。
しかし、不採択を主張した委員は「特に情報間違いは無い」(自民･野口氏)、「国民健康保険ではトラブルは無い」(子育て･高浜氏)、「(マイナ保険証は)メリットもある」等と述べ、世論調査で7割超が保険証廃止の撤回･延期を求めている中、国民が募らせている不安に寄添う姿勢は見られませんでした。なお、同請願の紹介議員が所属するAGORAの厚生委員が「採択」を主張しなかったことは異例のことです。
マイナカードの利用拡大は破綻しており、保険証廃止を断念し、カードのあり方を根本から見直すべきです。
保険証継続を訴える金子てるよし区議