政府の訪問介護報酬の2～3%引き下げ後、4月で1年が経ち、厚労省が調査した結果、 6割の事業所が減収になったことが明らかになっています。
区内では経営困難での老健の廃止や特養運営法人撤退が相次ぎましたが、 日本共産党区議団が繰返し求めている区内介護事業所への新たな財政支援を区は認めていません(予算特別委)。 しかし、区は事業者支援担当課長を配置し、支援の必要を認めています(2月本会議)。
こうした中、東京保健生協が区内の訪問介護事業所対象に行った、
報酬引下げに関するアンケートによると、回答した10事業所全てが報酬引下げに「納得できない」、訪問介護報酬の緊急改定を「求めたい」と回答していることが分かりました。
また、報酬引き下げ後、経営が「悪化した」が8事業所、「存続が難しい」が2事業者であり、
高齢者の暮らし･命を守る訪問介護の危機が浮き彫りになっています。
国の介護報酬は3年に1度の改定で次は2027年度ですが、 国に緊急改定を求めつつ、区独自の緊急的な財政支援が必要になっています。