イスラエル・ガザ紛争

大事なことは犠牲を広げないため一刻も早い停戦をという世論を大きくすることです。 ロンドンやウィーンなど欧州の大都市では数万人が参加するデモが行われ「NO WAR」の声を上げています 戦争反対の国際世論の高まりこそ、 イスラエルとハマス双方を即時停戦に向けた交渉のテーブルにつかせる力となります。 10月27日の国連総会で「人道的休戦」を求める決議が121ヵ国の賛成で採択されたことは 反戦の世論を作るうえで重要です。しかし、日本政府はこの決議に棄権しました。

日本共産党は志位委員長が代表質問で、

• ハマスに対する非難だけでなくイスラエルに対して無法な空爆、封鎖、地上侵攻の中止を求めること
• イスラエル、パレスチナ双方との関係を最大限に生かし、停戦に向けた交渉を促すために日本政府が役割を果たすべき

と国会で要求しました。

世論と法で暴力止める

ハマスによるイスラエル攻撃と人質連行も、イスラエルによるガザ住民全体に対する攻撃も、国際法、国際人道法に違反する戦争犯罪です。 さらにイスラエルが数十年にわたり国際法違反の占領を続け占領地の住民を締め付けてきたことは歴史的経過を踏まえ、客観的に検証すべき問題です。

地域の中から声を出そう

金子区議や党支部・後援会が街頭で「即時停戦を」と訴えています。金子区議は10月末のしんぶん赤旗の集金先で「戦争をどうしたら止められるか」と悩みが寄せられ、「過去2度の世界大戦やその後のベトナムやイラク戦争も『反戦』求める国際世論の高まりが戦争終結の決定打だった」ことを知らせ激励したと言います。