区有の住宅売却で経費節減？
根津小学校の目の前にある「コーポ清水」(全72室、13階建て・旧清水町に由来)は平成15年に区と地権者が共同で建替えた共同住宅です。区は4～13階に所有する13戸(一戸当たり約70㎡)の区立住宅について、不動産業者の見積もりとしながら、一戸あたり6千万円で売れるので7億8千万の売却益が得られるとし、「コーポ清水」内の区有施設の維持管理費25年間分の5億6千万に充てれば、区の財源の「抑制に貢献できる」と検討を進めています。
売却が検討されている区立住宅13戸は毎年3.5％ずつ使用料を値上げして20年後には民間家賃並みになる住宅制度が適用されてきました。これはファミリー層の都心回帰を狙った国の施策でした。
一方、文京区は収入に応じて家賃額が決まる公営住宅が少なく、都営住宅の戸数は23区ではワースト2のままです。経済的困難を抱える方や高齢者、障害者、ひとり親の住宅困難は依然として深刻です。また、令和７年度から小石川地域に建設され稼働する児童相談所の専門職員を獲得するのに苦労していると言いますが、新たな職員の住宅に活用する等、区の施策に沿った活用を更に検討すべきではないでしょうか。
区が所有する物件を新たな目的に活用するには「コーポ清水」の地権者の方々とよく話し合い納得を得ることが必要です。そのために区は地域で丁寧に説明することも求められます。